会員企業の皆様が抱える経営課題や問題について、中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家が直接、事業所にお伺いして、具体的・実践的なアドバイス・支援を行います。 例えば… ・経営革新計画の県知事承認を受けたい ・新しい事業にチャレンジしたい ・財務診断をしてほしい ・情報化を推進したい ・店舗診断をしてほしい ・生産・作業効率の向上を図りたい ・人事制度を構築したい ・事業承継の相談をしたい ご利用内容 対 象:富士見町商工会会員事業所 費 用:無料 派遣時間:1回の相談時間は概ね4時間以内で年間3回までです。
商工会では「税金っていろいろ控除があるみたいだけど…」「青色申告制度ってなに?」「決算書・申告書の作り方」など、みなさまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、丁寧にサポート致します。 1、税理士への無料相談 決算や申告期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じます。 2、記帳代行で日々の負担を軽く 元帳作成などめんどうな記帳業務をみなさまに代わってスピーディに処理します。 さらに、分析した経営データを毎月お届けします。 3、自主記帳の支援 ブルーリターンAソフトを利用して、ご自身で経理業務を行えるように、ソフトの導入、操作方法や決算、税務関係の支援を行っています。
創業を予定している方や新たな事業分野開拓を志す企業家の方のために、個別相談指導や少人数制によるゼミナール形式の創業塾や経営革新塾の開催など、幅広い支援を行っています。 新規開業を促進し、地城における雇用のチャンスも創出していくことで、地域経済の活性化と発展に役立てるための事業です。 平成27年度から実施しており、毎年11月から12月にかけて開催しております。受講者も20名程度集まり毎回好評を得ています。
労働保険とは労災保険と雇用保険とを総称した言葉です。政府が管理、運営をしている強制的な保険ですので、原則として労働者を一人でも雇っていれば事業主は労働保険に加入しなければなりません。 労災保険とは労働者が業務上または通勤による負傷・疾病・死亡の場合に、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行う制度です。 雇用保険とは労働者が失業した場合や、雇用の継続が困難になったときに生活や雇用の安定を図るために必要な給付を行うことです。 商工会は厚生労働大臣の認可を受け、労働保険事務組合として委託を受けた事業主の代わりに労働保険事務処理を行います。