従業員や経営者の退職金制度

小規模企業共済
小規模企業経営者（常時使用する従業員が20人以下。商業・サービス業は5人以下）の現役引退後の生活資金リスクに備えるために国が用意した退職金制度です。将来、現役を引退したときに掛金に応じて共済金等を受け取ることができます。また、掛金は全額所得控除ができる等の節税メリットがあります。
この制度はサラリーマンのかたは加入できない小規模企業経営者のための制度です。
制度の詳細はこちら（中小企業基盤整備機構）をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/

特定退職金共済
商工会員の事業主が申込者となり、15歳以上85歳未満の従業員を加入させることができます。事業主およびその家族と法人役員は加入できません。掛金は1口1,000円〜30口30,000円まで全額事業主負担で、全額損金（必要経費）となります。

中小企業退職金共済
国が設けた中小企業のための退職金共済制度です。事業主およびその家族と法人役員は加入できません。掛金は5,000円〜30,000円で全額事業主負担で、全額損金（必要経費）となります。国の制度なので、助成金制度もあります。制度の詳細は（中小企業退職金共済）をご覧ください。
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

万が一の時に備えるために

商工貯蓄共済
貯蓄・生命保険・融資を組み合わせた商工会員のための共済です。一口2,000円で掛金の大部分は積立となり、10年後の満期時には積立金が受け取れます。万が一のときは契約年齢に応じて、一口につき死亡保険金・高度障害給付金が（100万円〜25万円）支払われます。また共済加入者が利用できる融資制度もあります。
加入者には宿泊費用の助成、人間ドッグ等費用助成（大口加入者）を受けられます。医療保障特約を付けると、入院・手術・先進医療の保障が付いてきます。

全国商工会会員福祉共済
全国商工会連合会が運営する福祉共済制度。傷害プランは、職種・年齢・性別を問わず、月額2,000円〜の掛金で充実補償。個人賠償責任保険も付いてます。さらに医療特約（月額1,000円）を追加すれば病気での入院も補償します。仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しています。商工会会員とその従業員、商工会役職員が対象です。
また従来の保障内容に天災と先進医療を追加するとともに、「がん」「生命」保障が加わり、さまざまな加入者ニーズに対応できる共済制度です。

長野県福祉共済協同組合（ながの共済）・長野県火災共済協同組合
長野県内の中小企業とその経営者、従業員の方々を対象に共済事業を展開しています。

ながの共済の各種共済
傷害共済・家族共済・シニア共済・業務災害等

長野県火災共済協同組合の各種共済
火災共済・くるま共済・休業対応応援共済等

安心して事業が行えるために

経営セーフティー共済 取引先企業の倒産により売掛金債権等が回収困難になった場合に貸付が受けられる制度。納付した掛金は、個人事業主の場合は事業所得の必要経費、法人の場合は損金に算入でき税負担の軽減にもなります。また、急に資金が必要となった場合には、解約手当金の範囲内で貸付をうけることができます。節税しながら予期せぬ事態に備えつつ、急な資金需要にも柔軟に対応できる制度です。
制度の詳細はこちら（中小企業基盤整備機構）をご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/