2025.11.07
設備を診断して光熱費削減へ ” 省エネ診断 “
国、都道府県、市町村が一体となって取り組むべき ”ゼロカーボン推進事業” に対し、省エネ診断の診断機関として富士見町商工会が申請を行いました。１０月３０日付で省エネ診断機関として診断事業に対し、一社）環境共創イニシアチブから、診断機関として認定され、省エネ診断に対する補助金が決定されました。環境省、環境共創イニシアチブ、県などからの診断機関申請の要請に対し、各機関ともなかなか腰が重く事業として診断機関業務への名乗りが上がりませんでした。そんな中、西村商工会長は、国を挙げて取り組むゼロカーボンへの取組への加担、参画として「国や県が取組む施策に対して、商工団体がやらなくてならない事」と判断し、富士見っ町商工会は診断機関への申請を決定しました。長野県で診断機関として申請、申請して約１ヶ月掛かり診断機関認可がされ、県下で唯一であり、第１号だそうです。省エネ診断の結果、中小企業が省エネへの取組、設備更改の補助金の相談、資金繰りの相談も、これからスタートすると想定します。
